快進撃を続けるユニクロは、従業員数5000人以上の大企業の中で、障害者の法定雇用率が最も高い、と日経ビジネスのウェブの記事は以下のように報じている。
−−−−−
柳井正社長（現会長兼社長）の号令一下、「1店舗1人」の障害者雇用を目指す取り組みを開始し、翌2002年には一気に6％台の雇用率を達成。
「障害者の採用は福祉目的で行っているのではなく、あくまでも企業の戦力になってもらうため」「障害のあるなしに関係なく、ユニクロで力を発揮でき、継続 して働いてもらえる人」なのだ。
−−−−−
ユニクロは来年新卒採用600人の半数を外国人とする。その一方欧米でカタカナのユニクロの店舗名を使って日本のファッションをアピールしたり、注目されている。日本企業の海外展開の戦略のケースとしても多いに関心をそそられる。
Economist誌の最近のインタビューで、柳井会長兼社長は、「息子たちは役員で大株主であっても、経営のトップとしては相続させない」と言っている。ワンマン経営者柳井会長兼社長の後継者も注目される。