日経ビジネス最新号の特集は〈電力維新 東電からエネルギーを奪う方法〉。以下が見出しです。
5月5日には日本国内の全原発が稼働を停止する。
東日本大震災と原発事故から1年、いまだに日本のエネルギー政策は迷走している。悪しき体質にまみれた東電を改革しなければ、電力供給はさらなる危機に陥りかねない。日本経済の明日を再建するため、国内の旧弊を打破し、エネルギー戦略を立て直す。
スウェーデンでは5日、政府が原発への〈補助〉について確認をしました。
スウェーデン国会は2010年に〈直接、間接に補助をしない〉条件で、寿命の来た原発の建替えを認めています。
現在10機の原発がスウェーデンでは稼働中で、昨年は電力生産の約4割を原発が賄っています。
5日の政府の確認によれば、今日スウェーデンでは原発への補助はない、としています。
これに対して、野党の環境党は、原発事故の補償に関わる保険金額の要求額(現在110億クローナ=約1400億円、さらに原発所有企業のすべての資産が没収される)は低すぎるとし、保険金額の引き上げ、および親会社の資産の没収などを要求しています。