日経の1月2日の記事
を読んで、スウェーデンの状況と比較してみたくなりました。
この記事では20年前の日本の状況を以下のように要約しています。以下は記事からの引用です。
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1997年、日本の大手金融機関が相次ぎ破綻し、戦後の日本を支えてきた金融システムの信認が大きく揺らいでいた。
「社員は悪くありませんから」。こんな社長の悲痛な声とともに自主廃業を発表した山一証券だけではない。北海道拓殖銀行や三洋証券も表舞台を去った。翌年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行も後を追う。
金融収縮や景気の低迷で、企業は一斉にリストラに向かう。
日本の労働力人口（15歳以上で働く意志がある人の数）は1953年の3989万人からほぼ一貫して増え続けていたが、金融危機のさなかだった1998年の6793万人でピークを迎えた。その後は「肩たたき」「希望退職」など雇用に関わるキーワードは暗い言葉ばかりになっていく。
その間、ひたひたと進行していたのが、人口減少と少子高齢化だ。2015年時点では労働力は6598万人。ピーク時から17年間で200万人近く減った計算だ。
それでも、デフレ下の「縮み思考」に慣れた経営者の意識は変わらなかった。
気がつくと、職場に中堅社員がおらず、「団塊の世代」が第一線から退き始めた。労働市場の異変に企業が気づいたのは、ここ２～３年のことだ。
一方で、人口減少でモノを売る「市場」としての日本は縮んでいく。
市川正樹氏は大和証券調査季報 2013年 春季号で、〈1998年を節目とした 日本経済の変貌
～「失われた20年」以外の成長低迷とデフレの見方～〉を論じておられます。
バブル崩壊後の1991年を節目として「失われた20年」と言われること
があるが、家計部門の変化の節目は1998年であったと考えられる。
正規雇用者の減少とその賃金の低下、一方で賃金水準は上昇しても格段
に水準の低いままの非正規雇用者の増加、結果としてのトータルの雇用者
報酬（ＳＮＡベース）の減少が生じた。さらに可処分所得の減少につなが
り、家計最終消費支出が頭打ちになるとともに、民間住宅投資もレベルダ
ウンした。家計部門の現金・預金残高は頭打ちとなり増えなくなった。こ
うした中で、人々の収入に対する不安が高まった。一方、企業は貯蓄超過
に陥るとともに、期待成長率は２％を切ることとなった。そして、ＧＤＰ
ギャップが拡大し、ＧＤＰデフレーターやＣＰＩが低下を始めた。こうし
た経済情勢の悪化は、再び雇用者報酬の低下につながる。このような変化
が1998年頃に生じていた。なお、2000年代中ごろ以降、一時回復の兆し
が見られたものの、リーマン・ショックの発生により再び低迷に陥った。
一方、スウェーデンにおける1998年と現在の状況を比較してみましょう。
スウェーデンのマクロ経済指標
1998 2016