フィンランドの緊縮財政政策と連立内閣の変化

フィンランド政府は税金の引き上げと緊縮財政政策で財政状況を改善しようとする合意が26日に公表されました

 

児童補助金の引き下げ、奨学金、年金の凍結、失業手当の引き下げ、高額所得層の税金、自動車税、タバコ税の引き上げ、等が含まれます。

 

これにより歳出は140億ユーロ(2014年の歳出は539億ユーロ)のカットを見込んでいます。

 

フィンランドはこの政策によりEUからの罰金が逃れられる、としています。

 

共産党はこの政策に反対し、連立内閣から離脱することを決めました。

 

従って、内閣はThe National Coalition Party, the Social Democratic Party, the Swedish People's Party in Finland, the Green League and the Christian Democratic Partyの5党連合となります。

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コメント: 2
  • #1

    kyohei murata (金曜日, 28 3月 2014 11:58)

    フィンランド情報御提供有り難う御座いました。140億ユ-ロの支出削減とはかなり大規模で、厳しい措置ですね。
    先進諸国の「ゼロ金利・ゼロ成長・ゼロインフレ」、「長期停滞」、「ウクライナ問題」等々で「脱成長」経済へのソフトランディングの予兆でしょうか?「福祉経済国家」、「福祉経済社会」こそ「国家財政」も「市民・国民経済」も安定的・持続的であることを願っております。

  • #2

    kyohei murata (土曜日, 29 3月 2014 11:11)

    フィンランド経済情報を御提供下さり有り難う御座いました。かなり大規模な支出予算の削減にビックリしております。
    先進諸国は概ね「ゼロ金利、ゼロ成長、ゼロインフレ」、「長期停滞」などに陥っており、「脱成長」の「定常状態時代」に突入したのかも知れませんね。フィンランドはロシアのクリミア併合による欧米からの経済制裁の悪影響も大きいのではないかとも推察しております。
    「福祉経済国家」、「福祉経済社会」の優位性の持続が賢明に維持されることを期待しております。