レッジョエミリア・オンライン・セミナー/島村華子先生  Online seminar on Reggio Emilia

続きを読む

Online courses to come

続きを読む

世界一幸せな国、フィンランドの総選挙 Election in Finland - "happiest nation in the world"

国連のWorld Happiness Report 2019 でトップにランクされた北欧フィンランドで4年に一度の総選挙が4月14日に実施されました。

 

前回の2015年の総選挙の結果、中央党のJuha Sipilä党首を首相とする中道右派連立政権が担当してきましたが、今年3月8日に辞任し、選挙管理内閣の形態でした。

 

今回の総選挙結果の主なポイントです。

 

・社会民主党が第1党になったのは20年ぶり。ただ、第1党の得票率(17.7%)が20%に届かないのはフィンランドではまれです。また第1党、第2党、第3党の議席数の差はそれぞれ最小限の1議席。

 

・一時期消滅も噂されていた「真のフィンランド人党」が大躍進し、17.5%を得て第二党に。内閣入りを希望していますが、社民党などは今のところ拒否の姿勢です。

 

・最大のルーザーは前政権の中央党。同じ連立内閣を構成していた保守党は1議席増やしています。

 

・今回の主な争点は環境と移民(Mia Holmberg Karlsson/TT)。環境問題を強調したグリーンや左党も伸びています。今回の選挙の勝者は”レッド・グリーン・グループ” そして反移民の「真のフィンランド人党」の躍進。

 

・投票率は72%で1991年以来の高率。

 

・200議席中92議席(46%)が女性。女性比率は史上最高。

 

・今後第1党社会民主党のAntti Rinne党首を中心に新連立内閣についての協議が進むとみられます。5月26日にはEU議会選挙が予定されており、その頃までに組閣が目指されるだろう、とHbl紙は書いています。7月1日からフィンランドはEUの議長国を務めます。

 

-----------------------

フィンランドは独立100年。小国ながら社会、満足度、信頼感、平等、環境/エネルギー、教育、IT/国際競争力、子どもの幸せ、健康などの国際指標でトップクラスにあります。"Finland among the best in the world" (Statistics Finland)。

 

スウェーデンのSvenska Dagbladet紙は今年2月24日「Så blev Finland bättre än Sverige på nästan allt (こうしてフィンランドはほぼ全てについてスウェーデンよりも良くなった)」という記事を掲載して注目されました。

 

国民は幸せで、セキュリティーも良く、政治への信頼度も高いフィンランドですが、ポピュリスト政党の台頭、多党化、という欧州のトレンドの例外ではなさそうです。

-------------------------

Antti Rinne社会民主党党首を首相とする中道左派内閣が組閣に合意し、6月3日に基本政策を公表しました。

 

今回の連立内閣は、社会民主党、中央党、環境党、左翼同盟及びスウェーデン人党の5党からなり、近年フィンランドでは見られなかった中道左派。4月の総選挙の結果、5党はフィンランド国会(200議席)で合計116議席を保有します。

 

主な政策としては、6万人の雇用創出、教育及び大学教育への予算増、医師を1000人増やし医療を改善する、25歳までは避妊薬を無料化、難民受け入れ枠を100人増やして年850人とする、などとDN紙は報じています

 

 

続きを読む

杉本拓さんのこと On Sugimoto Taku san

続きを読む

Nordstjärneorden 北極星勲章受賞

続きを読む

日本人の「教育改革論」by David Atkinson

デービッド・アトキンソン さんの日本論にはいつも共感しています。

 

東洋経済オンライン(2019-03-27)の記事を読みました。

 

 日本人の「教育改革論」がいつも的外れなワケ

課題は「子ども」ではなく「社員教育」にある

 

"日本経済の仕組みが人口増加を前提として出来上がっており、人口減少の時代には相応しくなくなっているので、大改革が必要不可欠だ。

 

どのテーマを掘り下げても、結局はこの結論に達するのです。"

 

しかしこの記事で指摘されている ”課題は「子ども」ではなく「社員教育」にある” には異論があります。

 

社員教育、あるいは生涯教育が重要なこと自体には私も異論はありません。

 

”人口減少に対応するためには、日本は「高生産性・高所得」経済モデルに移行しなければなりません。そのためには、各企業に最先端技術を普及させることが重要です。新しい技術を導入するとなれば、それを使いこなすために、新たな社員の教育が必要になるのは当然のことです。” はその通りです。

 

しかし、「社員教育」「生涯教育」だけが問題で、「子どもの教育」は問題ではない、というのは賛同しかねます。

 

二者択一ではなく、スウェーデンのように子どもも大人も「分けない」教育戦略が必要でしょう。

『みんなの教育 スウェーデンの「人を育てる」国家戦略』川崎一彦等、2018、ミツイパブリッシング

 

デービッド・アトキンソン さんご自身、”子どもの教育の充実が重要なのは私も決して否定はしません。しかし、(中略)、全国民の82%以上が25歳以上になるのです。25歳以上の人を対象とした教育のほうが、わずか18%しかいない25歳未満の教育より、ずっと重要になるのは当然でしょう。”

 と書かれています。彼の論は当面は「社員教育」「生涯教育」を優先すべきと解釈します。

 

私自身現役時代には高等教育と初等中等教育の両方に関わってきました。

 

日本の「子どもの」初等中等教育に基礎的、構造的な欠陥があるのは否定できません。そして大学生になってからでは遅すぎる、というのも実感でした。

 

デービッド・アトキンソン さんが「社員教育」「生涯教育」の重要性を指摘して下さるのはありがたいことですが、それによって日本の将来を支える「子どもの」教育の基礎改革の重要性が低下する訳ではありません。

人は信用できるか?World Values Survey 世界価値観調査

続きを読む

Åsengården-i ny regi 高齢者ホーム民営化の現状

続きを読む

Inevitable coincidence

続きを読む

Story of ICE HOTEL

続きを読む