Economist誌がEurostatの家計消費の内訳の国際比較をグラフ化しています。以下はエコノミストのコメントです。
ロシア人は8%をタバコと酒に消費しています。
オーストラリア人は10%をレクレーションに使います。
韓国人は教育に最もお金を使います。
米国やオーストラリアなど豊かな国ではメキシコやロシアと比べて食費への支出が低くなっています。
政策の影響もあります。米国では個人の健康保険料に家計支出の5分の1を充てているのに対し、公的健康保険による医療が一般的な欧州では4%にとどまっています。
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このグラフでは日本の教育費への支出は2.2%。高等教育における日本の家計の私費負担が高いことが問題になっていますね。
総務局の家計調査（二人以上の世帯）によれば、2014年11月の一世帯当たりの消費支出は 273,268円でした。
2015年1-11月の合計で教育費の消費支出合計に占める割合は3.9%でした。
2.2%と3.9%の差の要因の一つは税金のようです。つまり、Eurostatのデータには税金が含まれています。
それにしても、日本の家計の教育費負担が高い高いと言われながら、国際比較ではそれほど突出していないのが驚きです。
授業料が高い学校や大学は避けられているのか、授業料は親ではなく、本人が支払っているのか（一人世帯はこの総務局の家計調査の対象外）？